宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者である。

宅地建物取引業者（いわゆる不動産屋）が行う、宅地または建物の売買・交換・賃貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項説明等）を行う、不動産取引法務の専門家。

また宅地建物取引業を営む事務所単位で、業務に従事する者5人に1名の割合で宅地建物取引士を置かなければならないため、宅地建物取引士は不動産業を行う上で最も基本的かつ重要な資格である。

土地活用プランナーは2015年に内閣府から公益認定を受けた公益社団法人東京共同住宅協会が認定した民間資格である。

名前の通り土地活用の専門資格。土地活用を成功に導くコーディネーターとしての役割を担う人物を育成することが目的。

マーケティング・プランニング・賃貸管理・建築・税務・法務・事業収支計画・権利調整等の土地活用に関する様々な専門知識を体系的に学ぶことができるので、この資格を取得することで、一定水準以上の知識を備えていることの証明とする。

公益社団法人東京共同住宅協会が加盟している、一般社団法人日本不動産仲裁機構が、平成29年3月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けたことに伴い、土地活用関連に関するトラブルの分野において、土地活用プランナー資格が調停人候補者の基礎資格として認定された。

土地活用プランナー有資格者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講することで、調停人候補者となることができる。

不動産実務検定（旧大家検定）1級とは、2009年12月1日に設立された一般財団法人日本不動産コミュニティー（J-REC)によって定められた技能検定である。

健全な経営を実現したい賃貸物件大家様、これから不動産投資によって安定した将来を実現したい方、また、より高度なコンサルティング技能を身につけ顧客に安心したサービスを提供したい建築不動産関係の方のために不動産運用にまつわる実践知識を体系的に網羅した日本初の不動産投資専門資格。

マスター、1級、2級とわかれており、1級は不動産投資戦略・調査・事業収支計画の策定・競売実務・またこれに関連する建築知識・民法・税務・ファイナンスの知識習得が可能。

不動産投資に関する技能検定である。

賃貸不動産経営管理士は、これまで公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会が、それぞれ団体ごとに独自に運営していた賃貸不動産管理の資格を業界統一資格として位置付けるため、賃貸不動産経営管理士協議会を設立し、賃貸不動産経営管理士制度を創設したことによってできた資格である。

賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度であり、賃貸住宅管理業者登録規程において登録されている賃貸不動産管理業の専門的な立場として重要事項の説明などの業務を行う。

トラブルが多発してきた賃貸管理において、国土交通省は2011年12月に賃貸人、賃借人の利益保護を図る目的で「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行し、賃貸住宅管理を行う事業者の登録制度を設け、管理委託契約時や賃貸借契約更新時、および終了時などに説明や書面交付を行う等のルールを課した。

登録された賃貸住宅管理業者はこれらのルールに則り、適切な管理業務を行うことが義務付けられ、本制度が普及することで、消費者が適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能となり、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを減少することが期待されている。

こうした登録制度の中でも専門性の高い人的資源が求められており、管理にかかわる様々な法令に関する深い知識や、業務に関する豊かな経験を持つ者として、賃貸不動産経営管理士が中心的役割を果たしていくことが期待されている。

相続診断士とは一般社団法人相続診断協会（JiDA）が認定した相続の専門家としての民間資格である。

日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」。

家計に大きな贈り物となる可能性もあるが、遺族の争いに発展することも多い相続問題。
実際、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の2倍に増えている。

また、相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り、問題を複雑にしている。

実際、司法統計年報（平成22年度版）によると、紛争件数の74％が相続税と関係ない5000万円以下の遺産分割で揉めている。遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代。

「相続」が「争族」にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の求められる社会的役割である。

住宅ローンアドバイザーは、一般社団法人金融認定協会もしくは日本住宅ローンアドバイザーズ協会、あるいは一般社団法人住宅金融普及協会（国土交通省所管）、社団法人全日本不動産協会がそれぞれ主催・認定する住宅ローンの専門家としての民間資格である。

弊社は一般社団法人住宅金融普及協会により認定を受けている。

住宅ローンアドバイザー制度は、債務者となる消費者の収入やライフプランなどを考慮のうえ無理なく返済ができるよう、住宅ローンの基本的な商品内容と最適な返済プランを提案する知識を有するとともに、「お客様（消費者）の立場に立ってアドバイス」できることを証明する目的として、2005年9月以降、複数の民間団体で養成講座が実施されるようになった。

名前の通り住宅購入という人生の一大イベントにおいて、住宅ローンをそれぞれのライフプランにたって適切にアドバイスをするための、住宅ローンに関する専門資格である。

不動産キャリアパーソンは、消費者を含めた不動産取引に関わる者全般に対する適正な取引知識の普及による安心安全な不動産取引の推進のために、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が実施する、主に不動産業者の営業社員を対象とした資格である。

不動産キャリアパーソンは、実際の不動産取引で活かされる実務知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座であり、物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できる。

通信教育で学習後は修了試験を受験するが、試験に合格した者は、全国宅地建物取引業協会連合会へ資格登録申請を行うと、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として不動産キャリアパーソン資格が同団体から付与される。